カウンセラーの鉄則

　次々と旗揚げした「第３極」政党が、菅民主党に対して対決路線維持か、参院選後の連携模索かで「二分化」の様相を見せている。

　民主党の体制刷新と同党支持率の急回復を受けたものだ。参院選を目前に、各党の損得勘定が続いている。

　◆新党改革◆

　民主党への「接近」ぶりがうかがえるのが、新党改革だ。菅首相が誕生した４日、舛添代表はテレビ番組で、「小沢（民主党前幹事長）氏の影響力がなくなっていけば、民主党の良識ある人たちと一緒に仕事するのはやぶさかではない。菅さんが『一緒に政界再編をやろう』と言うなら、あらゆる可能性を模索する」と発言。従来の「反民主」路線を軌道修正した。

　党幹部は「参院選後の政界再編の可能性が高まったことを歓迎したものだ。民主党との連携を示唆したわけではない」と打ち消すが、他党からは「参院選後に与党入りしたいという舛添氏の本音の表れ」との見方が出ている。新党改革は、舛添氏個人の人気が党勢に結びついておらず、参院選の候補者を当初目標の１５人から減らすことも検討中だ。

　◆たちあがれ日本◆

　対照的に、民主党批判を一段と強めたのが、たちあがれ日本（平沼代表）だ。安倍元首相ら超党派の保守系国会議員グループ「創生日本」、首長経験者らによる日本創新党を合わせた３者で「日本を救うネットワーク」（救国ネット）を１０日に設立。参院選での民主党の単独過半数獲得阻止に向け、協力すると発表した。

　平沼氏らは、市民運動家出身の菅首相、弁護士出身の仙谷官房長官や枝野幹事長ら、新政権の顔ぶれを「左翼政権」と批判するキャンペーンを展開、保守票の取り込みに懸命だ。平沼氏は１２日、参院選の獲得議席目標について、「比例選と選挙区選で１４人（の候補を）立てている。半数ぐらいは確保したい」と述べた。

　◆みんなの党◆

　一方、昨夏旗揚げしたみんなの党は、「反民主」ながら、“独立独歩”の構えだ。昨年９月の首相指名選挙では鳩山前首相に投票したが、現在は、公務員制度改革への取り組み姿勢などに反発して民主党と距離を置き、「民主でも自民でもない第３極」を掲げる。

　渡辺代表は１２日夜、横浜市内で開いた参院選公認候補の総決起集会で、「子ども手当などの亡国の政策をする民主党に（参院で）単独過半数を絶対に許してはいけない」と訴えた。

　みんなの党は、民主党の支持低落と反比例する形で無党派層からの支持を広げてきたが、菅政権発足後の各世論調査で、無党派層の「民主回帰」傾向が顕著になっており、民主党批判を強めているようだ。

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【ｆｒｏｍ　Ｅｄｉｔｏｒ】

　それは平日の朝、午前８時半ごろだった。自宅の電話が鳴り、妻が受話器を取る。横でやりとりを聞いていると、昨年就職し、今は名古屋に勤務している長男（２３）からのようだが、どうも様子がおかしい。妻が何度も長男の愛称を呼びかけて、確認している。そのうちに妻の口から「なんか声が変ね」「えっ、風邪をひいたの？」といった言葉が出はじめた。これはまずい、と思った。

　「オレオレ（振り込め）詐欺だよ」。妻の耳元でささやくと、妻は驚いた様子で電話を切った。改めて長男に電話で確認すると、やはりそうだった。

　振り込め詐欺の電話がかかってきたのは、もちろん、初めてだ。妻は「まったく気付かなかった」という。「すっかり本人と思い込んで、名古屋まで行かなくちゃいけないかな、などと考えながら話していた」と反省しきり。

　対策は十分なはずだった。いたずら電話対策として、自宅の固定電話は相手の電話番号が非通知のときはつながらないように設定し、さらに、家族の携帯電話番号を登録し、着信音も変えている。そして、“犯人”からの電話は「家族以外」を示す呼び出し音だった。にもかかわらず、こんなにあっさりとだまされそうになるなんて。

　警察庁が昨年２〜４月、振り込め詐欺の被害者１９３７人に行ったアンケートで、６割が事件前には被害に遭わない自信があったと回答している。犯人からの電話が偽の可能性を感じながらも送金した人が３割。中には「本当に子供が助けを求めているのかもしれず、断って後悔したくなかった」と話す人もいたという。

　防犯担当刑事に「なぜ、『オレオレ』の声を自分の子供や孫だと思い込んでしまうのか」と聞いたことがある。刑事は「親にとって、子供はいくつになっても子供。かわいいもんだ」。

　そうかもしれない。ただ、実際に息子たちが「あ、オレ」と言って電話をかけてくることが多いのではないか。自分の名を言うのが気恥ずかしいのか、希薄化する親子関係の表れなのか。そんな大層な理由があるわけではなく、単なる気安さからかもしれない。

　でも、親に電話するときは、やはり「オレ」ではなく、名前を言うようにしてみよう。「振り込め詐欺」防止の意味だけではない。そのとき、ほんの少し、親が自分の名前に込めた思いを考えてみるだけで、温かい気持ちになるはずだ。（文化部次長　田中夕介）

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　公正取引委員会は２６日、０９年度の独占禁止法違反事件の処理状況を発表した。違反企業に出した課徴金納付命令の総額は、延べ１０６事業者に計３６０億７４７１万円で、過去最多だった０８年度の計２７０億３６４２万円を９０億３８２９万円上回った。亜鉛メッキ鋼板のカルテルなど規模の大きな価格カルテル事件の摘発があったため。０９年度に排除措置命令や課徴金納付命令を出した事件は２６件（前年度比９件増）。うち、航空自衛隊の事務用品発注を巡る談合事件など入札談合が１７件と前年度より１５件も増えた。公取委は「入札談合、官製談合の体質がまだ残っていることを示している」としている。

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　裁判員制度開始から１年を迎えた２１日、裁判員裁判を担当した刑事裁判官が感想や今後の課題を話し合う意見交換会が東京高裁で行われた。東京、横浜、さいたま、千葉の各地裁と東京地裁立川支部の裁判官計１２人が参加し、「裁判官にとっても良い経験だった」などと意見を述べた。

　東京高裁では初の開催。大阪高裁は２０日、名古屋高裁は２１日に同様の会を開いている。

　裁判員裁判を経験した感想について、東京地裁の丸山哲巳裁判官は「裁判員の方と同じように私も始まる前は不安を感じていたが、終わったら良い経験だった」と語った。１０件を担当した千葉地裁の栃木力裁判長は、裁判員選任手続きについて「候補者の出頭率の高さは、うれしい誤算。現在は必要以上の方を呼び出しており、改善すべきだ」と話した。

　横浜地裁の大島隆明裁判長は、検察側や弁護側の立証方法について「準備に時間がかかりすぎ、公判前整理手続きが長引く要素の一つになっているのでは」と指摘した。また、裁判員の緊張をほぐすための工夫として、東京地裁の馬渡香津子裁判官は「裁判官は異動が多いので、任地の思い出を話して場を和らげている」と話した。

　さいたま地裁の田村真裁判長は、評議について「裁判員は、思った以上に感情に流されることなく冷静に判断している」と述べた。立川支部の柴田誠裁判官は今後の課題を「責任能力など法律家として感覚で分かっていたものをきちんと説明する必要がある」と話した。【伊藤一郎】

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　自民党は今夏の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の原案を固めた。年金など社会保障財源を確保するため消費税率引き上げを打ち出すが、税率の明示は見送る。今後３年間の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は「名目４％、実質２．５％の達成」を目指す。１４日に公表する予定。

　３年以内に１０００万人の新規雇用創出▽法人税率を現行の４０％から２０％台に引き下げ▽医療・農業分野に２年間で２０兆円を集中投資−−などの成長戦略や、国会議員定数の大幅削減も盛り込む。

　石破茂政調会長は消費税率を原案に明記する意向だったが、党税調幹部らが「増税が強調される」と反発した。ただ「数値を入れなければ、責任ある政策が打ち出せない」との声は根強く、６月の最終版作成に向けさらに議論する。【野原大輔】

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　たちあがれ日本は、夏の参院比例選に、元プロ野球・読売巨人軍の中畑清氏（５６）を擁立する方針を固めた。

　中畑氏は９日、読売新聞社の取材に対し、「かなりの確率で出馬することになる。人生のタイミングとして（政界入りを）考えていた」と述べた。１１日にも都内で記者会見し、正式に出馬表明する見通しだ。

　中畑氏は福島県出身。１９７６年に巨人に入団して内野手として活躍し、８９年に現役を引退した。２００４年のアテネ五輪では、病に倒れた長嶋茂雄監督に代わって日本チームの指揮を執り、銅メダルに導いた。

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　気象庁は21日、竜巻や雷が現在発生していたり、目前に迫っていたりする場合、対象地域を示して発表する「ナウキャスト」を、5月27日午後1時から導入すると発表した。どちらも対象地域は10キロ四方単位で、竜巻や雷の発生地域が移動していく様子を10分ごとに1時間先まで予測して発表する。
　積乱雲が発達し、竜巻や激しい突風が発生する場合に発表する「竜巻発生確度ナウキャスト」は、確度を2段階に分類。2が的中率5〜10％程度、1が1〜5％を想定している。
　「雷ナウキャスト」の場合は、活動度を4段階に分けた。4が「落雷が多数発生」、3が「落雷がある」、2が「落雷可能性が高い」、1が「落雷の可能性がある」となっている。　

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　国土交通省成田空港事務所によると、成田空港発カナダ・カルガリー行きのエア・カナダ０１０便（ボーイング７６７―３００型・乗員乗客１９１人）が１６日午後４時５０分頃、空港から東約２８０キロの太平洋上空で、第２エンジンの燃料フィルターに目詰まりが起きたため、約５０分後に同空港に緊急着陸した。

　同機は整備を終え、午後８時２０分頃、カルガリーへ出発したが、同じ第２エンジンが異常を示し、午後９時２４分、同空港に再び緊急着陸した。けが人はなかった。

　同事務所は「アイスランドの火山噴火との関係はない」としている。エア・カナダが原因を調べている。

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　政府の雇用戦略対話ワーキンググループは、6月をめどにまとめる新成長戦略のうち雇用・人材分野について、2020年までの目標案を19日決めた。目標案は08年に47．4％にとどまる有給休暇取得率を、20年に70％に引き上げることなどを明記。余暇増大による消費刺激効果を期待している。
　政府は今月下旬、鳩山由紀夫首相らをメンバーとする雇用戦略対話の会合を開き、目標案の論議に入り、5月下旬に正式決定する。新成長戦略では、雇用・人材戦略を柱の一つに据えた。　

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　東京都豊島区は４月から、路上にポイ捨てされたガムのかみカスを、地域と連携しながら除去する清掃活動をスタートさせた。

　区は地域のボランティア団体などへガム取り専用機材の貸し出しを開始。すでに一部の商店会から依頼が寄せられている。また、シルバー人材センターに委託したガムはがし作業が１９日から始まる。

　ガムのポイ捨ては区条例で禁止されているものの、一向に減らない。区は「道路の黒いシミの大半はガムだと多くの人に知ってほしい」と話している。

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